勤務先でストレスチェックを受けたことがある方は多いのではないだろうか。
それもそのはず。法律の改正により2015年12月から、50人以上の労働者がいる事業者は毎年１回のストレスチェック実施を義務付けられるようになったのだ。
ストレスチェックに限らず、従業員のメンタルケアについては近年「健康経営」の一貫としても注目されつつあるが、そのメンタルヘルス業界唯一の上場企業であり、業界トップシェアの企業が『アドバンテッジリスクマネジメント』だ（参考：https://www.armg.jp/business/）。
ストレスチェックを始め、メンタルヘルスケアに関わるソリューションを総合的に提供するアドバンテッジリスクマネジメントの強さの秘密に迫りたい。
事業：ストレスチェックをはじめ、健康経営を支えるソリューションを総合的に提供
もともとアドバンテッジリスクマネジメントは「GLTD（団体長期障害所得補償保険）」の保険代理店として活動をしていた。
その後従業員のメンタルヘルスサポート事業に手を伸ばし、現在では以下３つのセグメントを軸に、企業の健康経営を支える様々なソリューションを総合的に提供するようになっている。
- メンタリティマネジメント事業
- 就業障がい者支援事業
- リスクファイナンシング事業
メンタリティマネジメント事業
メンタリティマネジメント事業はアドバンテッジリスクマネジメントの主事業で、ストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルスケアに関わるサービスを提供する。
ストレスチェックの提供はもちろん、ストレスチェックの結果から組織の課題を抽出し、その課題を解決するソリューションをワンストップで提供することが特徴だ。
例えば、課題に応じて以下のようなサービスを提供している。
- 24時間・土日祝・全国対応の心理専門家の相談窓口
- eラーニング・研修
- 産業医・保健師の紹介
- 採用適性検査
- 健康経営コンサルティング 等
ストレスチェックは毎年1度は必ず実施されるため、導入さえされれば安定的なストック売上となる。また、企業ごとの課題に対しては上記のようなオプションのソリューションを提供していくことでアップセルの売上も期待できる。
就業障がい者支援事業
次に、創業以来の事業であるGLTD（団体長期障害所得補償保険）の提供だ。GLTDは「病気やケガで休職した時の所得を補償する」保険のこと。
病気・ケガで休職を余儀なくされた場合、有給休暇や傷病手当金が終了してしまうと、一切の補償が受けられなくなってしまう。このようなときにGLTDに加入していれば、最長で定年まで所得の補償を受けることができ安心である。
アドバンテッジリスクマネジメントは、このGLTDを企業が人事制度として導入する際に、導入支援を行う。企業が福利厚生としてGLTDを従業員に対して提供していれば、従業員も万が一の事態に不安を抱かずに安心して働くことができる効果がある。
GLTDについても導入企業数が増えれば増えるほど、加入者の数に応じた保険の手数料がアドバンテッジリスクマネジメントに支払われ、安定的なストック売上になっていると考えられる。
リスクファイナンシング事業
がん保険等を企業の福利厚生として提供する事業。
過去においてはアドバンテッジリスクマネジメントの売上の大きな割合を占めていたが、年々売上が減少している。おそらくだが、過去に行った保険契約の管理のみを行っているものと思われる。
強み：メンタルヘルスケアに関わるソリューションを総合的に提案できる
ストレスチェックが義務化される前からメンタルヘルスケアに関わる事業を行っているため、当領域についてのノウハウが十分にあり、様々なソリューションを総合的に提案できることがアドバンテッジリスクマネジメントの強みだろう。
早い段階からメンタルヘルスケアに関する事業を行ってきたこともあり、関係するデータも大量に蓄積している。
そのことで、例えばストレスチェックの結果を企業間で比較し、課題に関してコンサルティングを実施することができるのも強い。
また、メンタルヘルスケアを始めとした「健康経営」を自社でも実践しており、2018年度から3年連続で「健康経営優良法人」にも認定されている。
業績推移：事業ポートフォリオの組替に成功し、再度成長路線へ
2004年からのアドバンテッジリスクマネジメントの業績推移を見てみると、途中で成長の踊り場があることに気づく。2008年までは順調に成長していたものの、その後2015年までは低迷していることがわかる。
しかし2016年以降は再度成長フェーズに入り、売上の増加と共に利益率も改善していく。
再度成長フェーズに入った理由としては、2015年12月の法改正により義務化された、ストレスチェックの実施だ。
アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業は、自社の全体業績が低迷している間もわずかながら成長トレンドは保っていたが、法改正後2016年からその成長スピードが変わったことは以下のグラフからも明らかだ。
法改正後の2016年度メンタリティマネジメント事業売上はなんと前年比約38%増。
しかし、法改正の恩恵を受けられたことは決してラッキーではない。というのも、アドバンテッジリスクマネジメントは法改正のはるか前からメンタリティマネジメント事業を開始しており、じっくりと事業を育てていたのだ。
そもそも、アドバンテッジリスクマネジメントはGLTD等、保険事業を中心としていた企業だ。だが徐々に事業ポートフォリオの組替を行っていき、2004年にはわずかしかなかったメンタリティマネジメント事業の売上を2008年には自社売上の筆頭にまで成長させている。
なお、先程も述べたようにストレスチェック・GTLDは共にストック性のある事業と思われ、その点両サービスの利用者の推移もアドバンテッジリスクマネジメントにとっては重要なKPIだと考えられる。
そして以下のとおり、両サービス共に利用者・加入者の数は年を経るごとに増加していることが見て取れる。
メンタリティマネジメント利用者の一人あたり単価については2004年以降長い間下降トレンドにあったが、2016年からは再度上昇しつつある。
これはメンタリティマネジメント事業内のサービス構成比が変わっていったことが原因だと思われる。おそらくだが、ストレスチェックが比較的低単価な商材であり、その普及に伴い単価が低下していったのではないか。
逆に2016年からはストレスチェック導入後のアップセルに成功していき、単価が上昇しているのではないかと予想。
つまり、決してネガティブな要素ではない。
市場：巨大なマーケットではないが、注目度の高まりと豊富なアップセル機会に期待
アドバンテッジリスクマネジメントが主戦場としているメンタルヘルス市場は決して大きなマーケットではない。
ある調査によると2020年における市場規模予測は217億円程度とされている。古い調査なので現状の市場規模を反映しているわけではないが、アドバンテッジリスクマネジメントの2020年メンタリティマネジメント事業の売上が39億円程度なので、市場シェアとしては17%程度と見込まれる。
また、メンタルヘルスについては国も「健康経営」の推進で注目しているので、今後の成長もまだ期待できるのではないかと予想。
別の観点から調べてみると、日本の就業者数は6646万人（引用：総務省「労働力調査2021年2月」）で、その内50人以上の従業員が就業する事業所の従業員がストレスチェックの対象となる。
日本で50~99人の従業員数の事業所数は64,502社あり（引用：内閣府男女共同参画局の調査）、50~99人の規模の事業所で働いている従業員だけでも300万人以上いることがわかる。100人以上の従業員を抱える企業を加えれば、ストレスチェックの対象となる従業員が膨大になると考えられるだろう。
ちなみに、2020年のアドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント利用者は278万人程度。
所得補償に目を移すと、ある調査では日本における市場規模は保険料収入ベースで数百億円程度とされている（引用：ニッセイ基礎研究所）。しかし、米国での市場規模は1兆円を超えており、注目度に応じて成長することは十分に考えられる。
株価：30倍近い株価の伸び！
さて、株価推移を見てみよう。2011年に50円ほどだった株価が2017年には1,480円にまで上昇し、実に30倍近く株価が上昇している。
一方で日経・TOPIX比較ではアウトパフォームしている時期はありつつも、上場時からのパフォーマンスは日経をアンダーパフォーム。
最安値から最高値までの上昇率は著しいが、上場直後は低調な時期が続いていたり、近年も下降トレンドが続く状況。
今後：「健康経営」「人材開発」をキーワードにさらなる成長を目指せるか
ストレスチェックの義務化を追い風に成長をしたアドバンテッジリスクマネジメントだが、ストレスチェックバブルは一服してしまった感はある。そのことを証明するように売上高成長率について、2020年は10%を切っている。
ストレスチェック義務化の2015年から一定期間過ぎていることから、少なくとも大企業についてはすでにストレスチェックを導入していると考えられ、ストレスチェック分野については切替需要をいかに取り込めるかがポイントになるだろう。
また、アドバンテッジリスクマネジメントの中期経営計画では、「健康経営」「人材開発」のプラットフォームとして成長していく方針が示されており、これをどのように実現するかが今後の成長を占うと思われる。
実際にアドバンテッジリスクマネジメントはこの中期経営計画に沿って、様々なサービスの提供を現実に行ってはおり、その中から次の成長の種が見つかることに期待したい。
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